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平成23年4月27日

【照会先】

職業安定局 雇用政策課

    課    長     藤澤 勝博

    企 画 官     宮本 悦子

    課長 補佐     武田 康祐

(代表電話) 03(5253)1111(内線5732)

(直通電話) 03(3502)6770

報道関係者各位


『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第2段階対応とりまとめ〜


 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。
 すでに、当面の緊急総合対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ1の取組によって約4.4万人の雇用機会が確保されておりますが、今回、補正予算・法律措置での対応を行うフェーズ2をとりまとめましたので公表します。
 これによりトータル170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待され、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進します。


【とりまとめのポイント】

<フェーズ1の進捗状況>
 フェーズ1の取組により、予定や求人も含めすでに約4.4万人の雇用機会を確保

<補正予算・法改正等による総合対策>
1 復旧事業等による確実な雇用創出
 ・復旧事業の推進
 ・重点分野雇用創造事業の積み増し
2 被災した方々の新たな就職に向けた支援
 ・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充
3 被災した方々の雇用維持・生活の安定
 ・雇用調整助成金の更なる拡充
 ・中小企業者、農業・漁業者、生活衛生営業者等の経営再建支援
 ・雇用保険の延長給付の更なる拡充

<フェーズ2の雇用創出・下支え効果>
 総額4兆2,966億円    
  雇用創出効果 20万人程度 雇用の下支え効果 150万人超

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