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平成23年2月1日

職業安定局雇用保険課

課長 坂口 卓

課長補佐 篠崎 拓也

((代表電話)) 03-5253-1111 内線(5763)

((直通電話)) 03-3502-6771

「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について


 依然として厳しい状況にある雇用失業情勢等を踏まえ、雇用保険制度については、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るための検討がなされてきました。
 本日、厚生労働大臣は、これらの検討結果を、失業等給付の充実や、失業等給付に係る保険料率を引下げ等を図る「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」(別添1−1)及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」(別添1−2)としてとりまとめ、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授)に諮問しました。
 これらについて、同審議会職業安定分科会(分科会長 大橋 勇雄 中央大学大学院教授)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2−1及び別添2−2のとおり答申がありました。
 答申を踏まえ、厚生労働省としては、法律案を作成し、今期通常国会に提出するとともに、平成23年度の雇用保険料率について告示を制定する予定です。
 なお、改正案の内容は以下のとおりです。
 ・失業等給付の充実
 ・平成24年度以降の保険料率の改定
 ・国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し


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