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平成22年11月22日

労働基準局安全衛生部労働衛生課

労働衛生課長 鈴木幸雄(5490)

調   査  官 毛利  正(5497)

(電話代表) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3502)6755

報道関係者各位


「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の報告書取りまとめ


 このたび、「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」(座長・中原俊隆 京都大学大学院医学研究科教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。
 この検討会は、今年9月に厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」がまとめた報告書の中で今後検討が必要とされた項目のうち、「事業場に対する支援体制の整備」、「人材の確保」、「地域保健との連携」について、特にメンタルヘルス対策に重点をおいた検討を行ったものです。


<報告書のポイント>
1.○ 事業者(専属産業医の選任義務を有する事業場の事業者を除く。)の選択肢の一つとして、メンタルヘルスの面接等、複数の産業医の有資格者が産業医の職務を実施する外部専門機関を活用できる仕組みを設ける。
  ○ 外部専門機関は、所属する産業医有資格者等の資質の確保、医師等の間での情報共有、機関の管理者による調整や監督を担保するような一定の要件を満たすものとする。
  ○ 外部専門機関が要件に適合し適正な業務を行っているかについて、行政が確認し、事業者に周知するとともに、外部専門機関に対して必要な指導を行うことが適当である。
2.小規模事業場においては、ストレス症状を有する者への面接等を効率的・効果的に実施するために、地域産業保健センターにおいて、メンタルヘルスに対応可能な医師・保健師の確保、医師と保健師等との連携等を進める必要がある。


   労働政策審議会において、一般定期健康診断の機会に併せてストレスに関連する症状・不調を確認し、必要な労働者に対して医師による面接を行い、就業上の措置等が必要な場合には労働者の同意を得た上で事業者に意見を述べる新たな枠組みについて審議を行っているところですが、今後、報告書を受け、メンタルヘルスに対応できる外部専門機関の整備・育成についても議論を行っていく予定です。

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