平成21年度 技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書

　厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行 財団法人日本生産性本部 参事）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
　技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度で、現在136職種について実施されています。
　検討会は、平成21年１月に取りまとめた「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査員会」報告書で、（１）検定職種の統廃合等に係る検討体制、（２）作業計画、（３）判断基準　などが示されたのを受けて設置したもので、技能検定職種の統廃合等について平成21年６月から議論を行ってきました。
　今回は、平成15年度から平成20年度までの受検申請者数が、６年平均値で30人以下となっている下記の10職種について、検討の対象としました。

＜検討した10職種＞
コンクリート積みブロック施工職種、漆器製造職種、製材のこ目立て職種、金属研磨仕上げ職種、竹工芸職種、ガラス製品製造職種、れんが積み職種、ファインセラミックス製品製造職種、建築図面製作職種、木工機械整備職種

　その結果検討会は、10職種すべてについて現在のままでは存続させず、（１）職種廃止、（２）他職種との統合の上で都道府県知事が実施する方式で実施、（３）指定試験機関が実施する方式で実施、のいずれかを選択し、関係業界団体で検討を進め、行政との協議の上で決定する、という結論に達しました。さらに、職種を廃止する場合には、受検申請者数の見込みを十分に考慮した上で、可能な範囲で最終試験の実施にも配慮することを付記しています。
　厚生労働省は、本報告書を受け、関係業界団体と協議の上、今回結論が得られた職種の統廃合等の検討を進めていきます。

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