雇用調整助成金の生産量要件を緩和します　

　厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。
　　　・円高の影響により生産量が減少
　　　・直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
　　　・直近の決算等の経常損益が赤字

　あわせて、平成22年11月１日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。

　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。（平成22年8月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は69,013事業所、対象者数は約112万人。いずれも速報値）
　不正行為を行った事業者の名称等の公表についての詳細は、本年9月16日の報道発表もご参照ください。
　参考：「～不正受給防止対策の強化第３弾～雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します」（平成22年9月 16日発表）
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html　

• 【参考資料】雇用調整助成金等の生産量要件の緩和（PDF:44KB）
• 【リーフレット】不正受給をおこなった事業所名等を公表します（PDF:89KB）

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