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平成22年10月8日

職業安定局雇用開発課

課長 水野 知親

課長補佐 横田 喜美子(内線5694)

(電話代表) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

雇用調整助成金の生産量要件を緩和します 

また、不正受給防止対策を積極的に推進します


 厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。
   ・円高の影響により生産量が減少
   ・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
   ・直近の決算等の経常損益が赤字

 あわせて、平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。


 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。(平成22年8月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は69,013事業所、対象者数は約112万人。いずれも速報値)
 不正行為を行った事業者の名称等の公表についての詳細は、本年9月16日の報道発表もご参照ください。
 参考:「〜不正受給防止対策の強化第3弾〜雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します」(平成22年9月 16日発表)
     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html 

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