平成２１年度　日本年金機構の役職員の報酬・給与等について

　特殊法人等については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、法人の人員や給与に関する情報の透明性を一層高める観点から、各法人及び主務大臣は法人の役職員の給与水準について国家公務員との比較を公表することとされています。
　今般、平成21年度における日本年金機構の給与水準について取りまとめ、別紙を厚生労働省のホームページに掲載しましたので、公表いたします。

• （別紙）日本年金機構の役職員の報酬・給与等について

※　日本年金機構の職員の給与の対国家公務員指数（年齢勘案）…９０．８％

　「対国家公務員指数」とは、当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、法人の職員給与を国の給与水準に置き換えた場合として、法人が現に支給している年間給与額から算出される指数である。
　なお、日本年金機構は、平成22年1月に設立された法人であることから、平成21年度の給与の年間実績が示せない。このため、平成22年1月から3月までの3ヶ月間の給与支給実績に、平成22年1月の支給給与を基準として推計した9ヶ月間（平成21年4月から12月）の給与額及び国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数と同様として推計した賞与額を加えて算出した年間給与額（推計）から今回の指数を算出している。　


（参考：行政改革推進本部事務局ホームページ）
　※　他の特殊法人等における役職員の給与等の水準が掲載されています。

• 行政改革推進本部事務局ホームページ