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平成22年9月16日

職業安定局雇用開発課

課長 水野知親

課長補佐 横田喜美子

(電話代表) 03(5253)1111
            内線(5694)

(直通電話) 03(3502)1718

〜不正受給防止対策の強化第3弾〜

雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します


厚生労働省は、雇用調整助成金の不正防止対策強化の第3弾として、平成22年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、以下のことを公表することとします。
・事業主の名称と代表者氏名
・事業所の名称・所在地・概要
・不正受給の金額・内容


雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。(平成22年7月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は72,351事業所、対象者数は約121万人。いずれも速報値)
当省では本年4月以降、雇用調整助成金の適正な支給に向けて、不正受給防止対策の強化に取り組んで(別紙参照)きました。しかし、依然として一部で不正な受給も見られる(※1)ことから、今回、さらなる対策強化をはかるため、不正行為を行った事業者の名称等の公表を行うものです。

(※1) 架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成22年4月から7月の間に、55事業所、約10億9,641万円を不正として処分しています。

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