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平成22年5月26日

大臣官房地方課労働紛争処理業務室

室   長 岸 本 武 史

室長補佐 五十嵐  力

(電   話) 03−5253−1111(内線7738)

(夜間直通) 03−3502−6679

総合労働相談件数 過去最高を更新 雇用調整関係事案 引き続き高止まり

《 平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況 》


                ・総合労働相談件数 1,141,006件 ( 6.1 % 増 * )

                ・民事上の個別労働紛争相談件数   247,302件 ( 4.3 % 増 * )

                ・助言・指導申出件数     7,778件 ( 2.4 % 増 * )

                ・あっせん申請受理件数     7,821件 ( 7.5 % 減 * )


                             【 * 増加率は、平成20年度実績と比較したもの。】 
                   
                  


 個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で9年を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
 また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。

【 参 考 】
平成21年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数 3,218 件( 平成20年 2,441件 )
平成21年労働審判事件の新受件数       3,468 件( 平成20年 2,052件 )
(ともに全国地方裁判所)

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