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平成22年4月27日

【介護職員処遇改善交付金について】

老健局介護保険計画課

課長補佐 小野(2262)

(電話代表) 03(5253)1111

(ダイヤルイン) 03(3595)2890

【福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について】

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

課長補佐 道躰(3033)

(電話代表) 03(5253)1111

(ダイヤルイン) 03(3595)2528

報道関係者各位


介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について


介護職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金(障害者福祉制度)の平成22年度分(3月末現在)の都道府県別の申請率をとりまとめましたので公表します。


【ポイント】

○ 介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する介護職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金(障害者福祉制度)について、平成22年度分の申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護が約82%、障害が約70%(いずれも3月末現在)。
 なお、平成21年度分の申請率は、介護が約80%、障害が約69%(いずれも平成21年12月末現在)
○ 3月末に実施した事業所アンケートによると、賃金改善の方法として、基本給又は毎月の手当等による改善を実施した事業所の割合は介護が約47%、障害が約44%となっている。また、助成対象事業所のうち、介護で約92%、障害で約95%が3月までに実施済みとなっており、残りの事業所についても4月中に実施が予定されている。

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