平成21年度能力開発基本調査の調査結果を、今般とりまとめましたので公表します。

【調査結果のポイント】
１　平成20年度１年間の正社員に対する教育訓練の取組みをみると、OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2％へ、自己啓発支援は前年度の79.6%から66.5%へとそれぞれ低下した。
また、OFF-JTや自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額も減少した。

２　正社員に対する教育訓練の方針をみると、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加し半数に近づいた。また、訓練の方法としては、OJTよりもOFF-JTを重視している企業が増加し３割に近づいた。

３　自己啓発を行った者の割合は正社員では42.1%、正社員以外では20.0%と、ともに前年度を下回った。自己啓発における問題は、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。正社員以外では、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」を挙げる者も多い。

４　労働者が希望している職業人生の実現に向けた職業能力開発の方法をみると、正社員では、「自発的な能力向上のための取組みを行うことが必要」が47.2%と最も高い。

１　調査の目的
　　この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

２　調査の時期
　　企業調査及び個人調査は、平成21年10月1日～12月11日に調査を実施した。
　　事業所調査は、平成21年10月1日～11月20日に調査を実施した。

３　調査項目
　(1) 企業調査
　　　企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針
　(2) 事業所調査
　　　事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承
　(3) 個人調査
　　　ＯＦＦ－ＪＴの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計

４　調査の対象
　(1) 企業調査
　　　日本国全域において日本標準産業分類（平成19年11月改定）による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した約7,100企業とした。
　(2) 事業所調査
　 日本国全域において日本標準産業分類による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した約6,700事業所とした。
　(3) 個人調査
　 上記(2)事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した約25,600人とした。

５　調査方法
　(1) 企業調査
　　　厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業において記入した後、郵送により回収した。
　(2) 事業所調査
　　　厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ
郵送し、調査対象事業所において記入した後、統計調査員が回収した。
　(3) 個人調査
　　　民間委託機関を通じて統計調査員が調査対象事業所に配付を依頼し、調査対象労
働者が調査票を記入した後、民間委託機関あて郵送により回収した。

６　調査対象数、有効回答数及び有効回答率

	調査対象数	有効回答数	有効回答率
企業調査	7,122企業	3,204企業	45.0%
事業所調査	6,689事業所	4,463事業所	66.7%
個人調査	20,024人	8,075人	40.3%

７　主な調査結果
　　別添のとおり