ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年2月> 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について



平成22年2月24日

職業安定局需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

派遣・請負労働企画官 鈴木 一光

課長補佐 大塚 弘満

課長補佐 小園 英俊

(代表電話) 03(5253)1111

(内線) 5745/5747

(直通電話) 03(3502)5227

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について


 平成22年2月17日に労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。
 厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定である。



(別添)

労審発第571号
平成22年2月24日

厚生労働大臣
長妻 昭 殿

労働政策審議会
会長  諏訪 康雄


平成22年2月17日付け厚生労働省発職0217第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。

別紙1「記」及び別紙2「記」のとおり。


(別紙1)

平成22年2月24日

労働政策審議会
会長  諏訪 康雄 殿

労働政策審議会 労働条件分科会
分科会長  岩村 正彦


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件
の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について

平成22年2月17日付け厚生労働省発職0217第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」のうち、労働者災害補償保険法の一部改正関係については、別添「記」のとおり。


(別添)

平成22年2月24日

労働政策審議会 労働条件分科会
分科会長 岩村 正彦 殿

労働政策審議会 労働条件分科会

労災保険部会
部会長  岩村 正彦


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件
の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について

平成22年2月17日付け厚生労働省発職0217第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、下記のとおり報告する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」のうち、労働者災害補償保険法の一部改正関係については、妥当と認める。


(別紙2)

平成22年2月24日

労働政策審議会
会長  諏訪 康雄 殿

労働政策審議会 職業安定分科会
分科会長 大橋 勇雄


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件
の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について

平成22年2月17日付け厚生労働省発職0217第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

別添「記」のとおり。


(別添)

平成22年2月24日

労働政策審議会 職業安定分科会
分科会長 大橋 勇雄 殿

労働政策審議会 職業安定分科会
労働力需給制度部会
部会長  清 家  篤


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件
の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について

平成22年2月17日付け厚生労働省発職0217第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、下記の通り報告する。

厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年2月> 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

ページの先頭へ戻る