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平成22年1月15日

【介護職員処遇改善交付金について】

老健局介護保険計画課

課長補佐 小野(2262)

(電話代表) 03(5253)1111

(FAX) 03(3503)2167

【福祉・介護人材の処遇改善事業助成金について】

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

課長補佐 道躰(3033)

(電話代表) 03(5253)1111

(FAX) 03(3591)8914

報道関係者各位


介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について


介護職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金(障害者福祉制度)の直近の都道府県別の申請率をとりまとめましたので公表します。


【ポイント】

○ 介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する介護職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金(障害者福祉制度)について、これまでに申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護が約80%、障害が約69%(いずれも12月末現在)。
 これまでの集計時の申請率は下表のとおり。

介護 約48%(10/9現在) 約72%(10/30現在) 約76%(12/15現在) 約80%(今回)
障害 約42%(10/8現在) 約60%(10/30現在) 約64%(11/30現在) 約69%(今回)

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