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平成21年12月28日

職業安定局需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

派遣・請負労働企画官 鈴木 一光

課長補佐 大塚 弘満

課長補佐 小園 英俊

(代表電話) 03(5253)1111

(内線) 5745/5747

(直通電話) 03(3502)5227

「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について


 労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、厚生労働大臣より、平成21年10月7日付け厚生労働省発職1007第1号をもって諮問のあった標記に対し、別添のとおり答申した。
 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、早期の法案提出に向け、対応する予定である。



労審発第564号
平成21年12月28日

厚生労働大臣
長妻 昭 殿

労働政策審議会
会長  諏訪 康雄


今後の労働者派遣制度の在り方について

平成21年10月7日付け厚生労働省発職1007第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本審議会は、下記のとおり答申する。

別紙「記」のとおり。


平成21年12月28日

労働政策審議会
会長  諏訪 康雄 殿

労働政策審議会職業安定分科会
分科会長  大橋 勇雄


今後の労働者派遣制度の在り方について

平成21年10月7日付け厚生労働省発職1007第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

別添の労働力需給制度部会の報告のとおり。


平成21年12月28日

労働政策審議会 職業安定分科会
分科会長  大橋 勇雄 殿

労働政策審議会 職業安定分科会
労働力需給制度部会
部会長  清 家  篤


今後の労働者派遣制度の在り方について

平成21年10月7日付け厚生労働省発職1007第1号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、別紙の通り報告する。

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