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平成２１年１２月２８日 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 派遣・請負労働企画官 鈴木 一光 課長補佐 大塚 弘満 課長補佐 小園 英俊 （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （内線） ５７４５／５７４７ （直通電話） ０３（３５０２）５２２７ |
「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について
労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、厚生労働大臣より、平成２１年１０月７日付け厚生労働省発職1007第１号をもって諮問のあった標記に対し、別添のとおり答申した。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、早期の法案提出に向け、対応する予定である。
労審発第５６４号
平成21年12月28日
厚生労働大臣
長妻 昭 殿
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労働政策審議会 |
今後の労働者派遣制度の在り方について
平成21年10月７日付け厚生労働省発職1007第１号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本審議会は、下記のとおり答申する。
記
別紙「記」のとおり。
平成21年12月28日
労働政策審議会
会長 諏訪 康雄 殿
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労働政策審議会職業安定分科会 |
今後の労働者派遣制度の在り方について
平成21年10月７日付け厚生労働省発職1007第１号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
別添の労働力需給制度部会の報告のとおり。
平成21年12月28日
労働政策審議会 職業安定分科会
分科会長 大橋 勇雄 殿
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労働政策審議会 職業安定分科会 |
今後の労働者派遣制度の在り方について
平成21年10月７日付け厚生労働省発職1007第１号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本部会は、別紙の通り報告する。
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