ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2009年12月 > 労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて
|
平成21年12月10日 大臣官房統計情報部統計企画調整室 (番号1) 室長補佐 小此木 裕二(内線 7372) 係長 野口 広明(内線 7373) 労働基準局総務課 (番号2〜13) 課長補佐 松永 久(内線 5560) 係長 岸本 哲也(内線 5416) 職業安定局総務課 (番号14〜20) 課長補佐 古舘 哲生(内線 5681) 係長 山口 了子(内線 5742) 職業能力開発局総務課 (番号21、22) 課長補佐 尾田 進(内線 5907) 係長 乃村 久代 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(番号23〜27) 課長補佐 河野 恭子(内線7832) 係長 大高 和久里(内線 7835) 政策統括官付労使関係担当参事官室 (番号28〜30) 室長補佐 渡邉 朋之(内線 7766) 係長 小林 直人(内線 7768) (代表電話) 03-5253-1111 注 各課室に付けた番号は、担当する各統計報告等の番号。 |
労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて
厚生労働大臣の指示により、労働関係の統計報告等について、できる限り早く公表できるように公表時期の見直しを行いました。
その結果、30の統計報告等について、次の改善を行うこととしました。
(1)公表時期の前倒し(29件)
(2)速報値の公表(4件)
(3)半期または四半期ごとの数値を新たに公表(4件)
(4)これまで公表されていなかったものの新たな公表(2件)
注 2以上の改善を行う統計報告等があるため、(1)から(4)の合計は30を超えます。
資料
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

