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平成21年12月11日

職業安定局雇用開発課

課長 水野 知親

課長補佐 横田 喜美子 (内線5694)

(電話代表) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

雇用調整助成金の要件緩和について(生産量要件の緩和について)


雇用調整助成金(参考1参照)について、以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
 大企業を対象とする雇用調整助成金について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業主に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である事業所の事業主」についても利用が可能になります(※3)。

※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します

※3 中小企業向けの雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金、参考2参照)については、既に同様の要件緩和を実施しています(ただし、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限ります)


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