厚生労働省

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平成21年11月13日

大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室

 室長補佐 鈴木 知子 (内線7586)

 係長    村田 美智恵(内線7588)

政策統括官付社会保障担当参事官室

 室長補佐 竹林 悟史(内線7704)

 係長    角園 太一(内線7691)

(代表電話) 03-5253-1111

子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について


 厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率を算出しました。

 子どもがいる現役世帯の最新の相対的貧困率は、2007年の調査で12.2%です。そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%です。


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