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平成21年11月13日

職業安定局高齢・障害者雇用対策部

障害者雇用対策課地域就労支援室

室長 藤井 礼一

室長補佐 秋場 美紀子(5837)

(電話代表) 03(5253)1111

(F  A  X) 03(3502)5394

平成20年度障害者雇用実態調査結果の概要について


平成20年度障害者雇用実態調査の調査結果について、今般とりまとめましたので公表します。


(ポイント)
1 事業所調査の結果
 ○ 前回(平成15年度)と比較して、週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加。
   ・身体障害者 14.7%(対前回比6.7%増)
   ・知的障害者 13.2%(同10.4%増)
   ・精神障害者 24.8%(同20.4%増)
 ○ 正社員の割合をみると、身体障害者は64.4%、知的障害者は37.3%、精神障害者は46.7%。
 ○ 平均賃金については、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円。
 ○ 配慮している事項としては、身体障害者と精神障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、
  知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が最も多く、前回と同様の傾向。

2 個人調査の結果
 ○ 職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
   ・身体障害者 「労働条件・時間面での配慮」 40.4%
   ・知的障害者 「今の仕事をずっと続けたい」 56.7%
   ・精神障害者 「調子の悪い時に休みをとりやすくする。」 30.8%
 ○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
   ・身体障害者 「老後の生活が維持できるか」 64.8%
   ・知的障害者 「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」 38.2%
   ・精神障害者 「仕事を続けられるかどうか」 83.0%

調査の概況は以下のとおりです。

【調査の概要】(詳細は別添のとおり)
 本調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施しているものであり、以下の2つの調査を実施した。
1 事業所調査
  全国の従業員5人以上の民営事業所約7,500事業所を対象に、雇用している障害者の障害の種類・程度、賃金、労働時間等について調査した。回収数は5,511事業所(回収率73.2%)であった。
2 個人調査
  事業所調査の対象事業所に常用雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者を対象に、職業生活に対する意識等について調査した。回収数は、身体障害者12,393人(回収率61.4%)、知的障害者1,678人(回収率68.8%)、精神障害者311人(回収率41.2%)であった。

【調査結果の概要】(詳細は別添のとおり)
1 事業所調査
(1)身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況
   障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元を行った推計値を利用して分析を行った。
  ア 障害の種類・程度別の雇用状況
    身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が36.6%、内部障害が34.6%、聴覚言語障害が16.8%となっている。
    知的障害者については、重度が36.3%、重度以外が45.7%となっている。
    精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が45.6%、医師の診断等により確認している者が53.6%となっている。
    精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、2級が21.3%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で35.6%となっている。
  イ 雇用形態
    雇用形態をみると、身体障害者は64.4%、知的障害者は37.3%、精神障害者は46.7%が正社員となっている。
  ウ 労働時間
    週所定労働時間をみると、身体障害者は82.8%、知的障害者は79.1%、精神障害者は73.1%が週30時間以上となっている。
  エ 職業
    職業別にみると、身体障害者は事務的職業が25.5%と最も多く、知的障害者は生産工程・労務の職業が51.9%と最も多く、精神障害者は専門的、技術的職業が40.2%と最も多くなっている。
  オ 賃金
    平成20年10月の平均賃金をみると、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円となっている。
  カ 勤続年数
    平均勤続年数をみると、身体障害者及び知的障害者は9年2月、精神障害者は6年4月となっている。
    (注)採用後に身体障害者となった者については、身体障害者手帳の交付年月を、採用後に精神障害者となった者については、事業所において精神障害者であることを確認した年月を起点とした勤続年数である。

(2)障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
   障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。
   また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者と精神障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が最も多くなっている。

(3)関係機関に期待する取組み
   障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な雇用ノウハウについて相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。

2 個人調査
(1)身体障害者
  ア 職場における改善等が必要な事項
    仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「労働条件・時間面での配慮」が40.4%で最も多く、次いで「能力に応じた評価、昇進・昇格」(31.0%)、「コミュニケーション手段や体制の整備」(30.0%)となっている。
  イ 仕事に関する相談相手
    仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(44.1%)、「職場の同僚・友人」(40.8%)、「職場の上司や人事担当者」(34.7%)が順に多くなっている。
  ウ 将来への不安
    将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.4%おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(64.8%)、「仕事を続けられるかどうか」(62.6%)が多くなっている。

(2)知的障害者
  ア 就職にあたっての相談相手
    就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.8%で最も多く、次いで公共職業安定所(12.4%)となっている。
  イ 職場での要望事項
    現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が56.7%と最も多く、次いで「ほかの仕事もしてみたい」「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が10.7%となっている。
  ウ 職場で困った時の相談相手
    職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(30.6%)、「職場でいっしょに働いている人」(27.0%)が順に多くなっている。
  エ 将来への不安
    将来に対する不安について、「ある」と回答した者は53.3%おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(38.2%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(26.0%)が多くなっている。

(3)精神障害者
  ア 就職に際しての相談先
    就職に際しての相談先については、公共職業安定所が43.4%と最も多く、次いで「自分で探した」が23.5%となっている。
  イ 職場における改善等が必要な事項
    仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が30.8%と最も多く、次いで「業務遂行の援助や本人、周囲に助言する者等の配置」が29.5%と多くなっている。
  ウ 仕事に関する相談相手
    仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(40.8%)、「医療機関(主治医)」(37.3%)、「職場の上司や人事・健康管理担当者」(33.8%)が順に多くなっている。
  エ 将来への不安
    将来に対する不安について、「ある」と回答した者は83.3%おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(83.0%)、「老後の生活が維持できるか」(60.6%)が多くなっている。

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