厚生労働省所管の電子申請システムについて今後の対応方針をまとめました。

厚生労働省所管の電子申請システム１１（平成20年度）のうち、[1]利用率が低迷し費用が高額な１システムについては、新システムに移行し、コスト削減等を図る。[2]利用率が低迷している２システムについては、近く停・廃止を予定。[3]その他５システムは、利用件数・利用率が高く、電子申請１件あたりのコストが少額のため、更なる利用促進に取り組む。
なお、３システムについては、既に停止済。