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平成30年5月29日

【照会先】

人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室

参事官 相本 浩志 (内線5920)

職業能力開発指導官 岡林 由季 (内線5602)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者各位


「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定

〜労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題や人材育成に向けた取組などを紹介〜

 政府は本日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告しました。
 「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で18回目となります。


 2部構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり人材の確保と育成 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が担当の第2章では、労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題を分析し、ものづくり人材の育成に関する厚生労働省の施策について記述しています。

なお、第2部では、「平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介しています。


【第1部「第2章 ものづくり人材の確保と育成」に関する取組と課題のポイント】

第1節 労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題

1 人材育成の取組の成果と労働生産性

・企業の意識調査では、ほとんどのものづくり企業が何らかの人材育成の取組を行っている。一方、人材育成の取組の成果があがっている企業(「成果あり企業」)と成果があがっていない企業(「成果なし企業」)は、ほぼ二分化しており、半数の企業が人材育成の「成果があがっていない」と考えている。3年前と比べて「生産性が向上した」、他社と比べて「生産性が高い」と回答した企業では、人材育成の「成果があがっている」と回答した企業の割合が高い。
【P185、211-1、211-2、211-1】【P186、211-2、211-3
・人材育成の具体的な成果として、労働者個人の理解・知識の高まりや、作業スピードの向上といった「技術や技能の向上」だけでなく、社員同士の教え合いやチームワークの改善などの「組織力の向上」もみられる。「生産性が向上した」、「生産性が高い」とする企業においては、人材育成の成果が、社員一人ひとりや、組織全体としての生産性の向上により多くつながっているものと考えられる。【P187、211-4


2 人材育成で成果があがっていると回答した企業の傾向

・ものづくり人材の特徴は「熟練技能者集団に近い」割合が高く、過去5年間の人材の定着率が「よくなった」の割合が高い。
P189、212-1】、【P190、212-2

・中長期的な視野を持ち計画的・段階的に人材育成を進めており、その方針が社内に浸透している割合が高い。【P190、212-3、212-4

・人材育成の取組については、「現場の課題について解決策を検討させる」、「個々の従業員の教育訓練の計画の作成」、「身につけるべき知識や技能を示す」、「研修などのOFF-JTの実施」、「資格や技能検定等の取得奨励」、「技能伝承のための仕組み整備」といった取組を挙げる割合がより高い。【P194、212-5】、【P195、212-6

・自己啓発支援については、「受講料等の金銭的支援」、「資格等を取得した際の手当等の支給」の実施割合が高い。【P204、212-8

IT人材過不足状況については、人材育成の成果の有無による違いはみられないが、「成果あり企業」は自社でIT人材を育成する割合が高く、IT人材の育成の取組は「会社の指示による社外機関での研修・講習会への参加」の実施割合が高い。【P205、212-10】、【P206、212-11、212-12

3 人材育成における課題

・「若年ものづくり人材を十分に確保できない」が最も高いが、「成果なし企業」の方が、「指導する側の能力や意欲が不足している」、「育成ノウハウがない」、「指導する側の人材が不足している」を挙げる割合が高い。【P209、213-1


第2節 人材育成に向けた取組

・ものづくり人材の育成に関する厚生労働省の施策を紹介。【P213238

 


 

「ものづくり白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
ほかには、全国の政府刊行物サービス・センターなどでも販売する予定です。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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