ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2018年2月> 「障害者扶養共済制度(しょうがい共済)」に関するリーフレットを作成しました
平成30年2月20日 【照会先】 社会・援護局障害保健福祉部企画課 課長補佐 齋藤 晴美 (内線3025) (代表電話) 03(5253)1111 |
報道関係者 |
各位 |
「障害者扶養共済制度(しょうがい共済)」に関するリーフレットを作成しました
~割安な掛金で毎月2万円の終身年金など、メリットを分かりやすく説明~
厚生労働省では、このたび、「障害者扶養共済制度(愛称:しょうがい共済*1)」に関するリーフレットと、制度の説明を行う方向けの『案内の手引き』を作成し、地方公共団体に通知するとともに、ホームページなどに掲載しましたので、お知らせします。
「障害者扶養共済制度*2」は、障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなった時などに、障害のある方に対し、一定額の年金を一生涯支給するというものです。
この制度の今後の運営のあり方について検討してきた「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」の報告書(平成29年11月6日)を踏まえて、制度に関するリーフレットなどを作成しました。
リーフレットは、制度に対して国民に親しみを持ってもらうため、保護者の意見を参考に、割安な掛金や税制上の優遇といったメリットを分かりやすく掲載したほか、よくあるご質問について解説しています。また、案内の手引きでは、地方公共団体の担当者などが制度の説明をする際のポイントをまとめています。
厚生労働省では、今後、このリーフレットと案内の手引きを活用し、機会を捉えた広報啓発を行うよう各都道府県・政令指定都市、関係機関・関係団体等に協力を求めていきます。
*1「『障害』のある方が、『生涯』安心して暮らしていけるように」という保護者の想いが込められています。
*2 この制度は、保護者に万一のことがあっても障害のある方が安定した生活を送れるよう、障害のある方の将来の生活に対して保護者が感じている不安を軽減できるようにという関係者の想いから、一部の地方自治体で始まり、現在は、すべての都道府県・政令指定都市が条例に基づいて実施しています。
【リーフレット】
障害者扶養共済制度に対して国民に親しみを持っていただくため、保護者のご意見を参考に、制度のメリットを分かりやすく説明しています。
【案内の手引き】
地方公共団体の担当者などが、障害のある方の保護者等に制度の案内を行う際に使用できるよう、リーフレットの内容に沿った案内のポイントを示すとともに、ポイントに対応する詳細な説明などを盛り込んでいます。
【掲載場所】
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2018年2月> 「障害者扶養共済制度(しょうがい共済)」に関するリーフレットを作成しました