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平成29年12月25日

【照会先】

労働基準局 労働関係法課(副業・兼業)

 課長補佐 飯田 明子

(代表電話)03(5253)1111(内線7995)

(直通電話)03(3502)6734

雇用環境・均等局 在宅労働課(テレワーク)

 課長補佐 永倉 真紀

(代表電話)03(5253)1111(内線7995)

(直通電話)03(3595)3273

報道関係者各位


「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」(座長:松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長)は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。

テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。

この検討会は、 今年3月に決定した「 働き方改革 実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、 テレワークや副業・兼業 について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、 平成2910月から6回にわたり開催されました。

厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型 テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、 柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

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厚生労働省携帯サイト

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