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平成29年12月12日

【照会先】

職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課

課            長  中村 裕一郎

主任障害者雇用専門官  新田 峰雄

課   長   補   佐  杉原 慶

(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789

(直通電話) 03-3502-6775

平成29年 障害者雇用状況の集計結果



厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。


【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 49 5,795.0 人、対 前年4.5%(21,421.0人)増加
  ・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
  ・ 市町村 :雇用障害者数 26,412.0人(26,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 14,644.0人(14,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)


 

 

 

 

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