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平成29年12月12日 【照会先】 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課 課 長 中村 裕一郎 主任障害者雇用専門官 新田 峰雄 課 長 補 佐 杉原 慶 (代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789 (直通電話) 03-3502-6775 |
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、
精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め
、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値 |
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