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平成29年5月19日

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課

課長 野澤 英児

主任中央産業安全専門官 高橋 洋

課長補佐 和田 訓 (内線5481)

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5482)

(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位


平成28年の労働災害発生状況を公表

 


〜死亡災害の発生件数は前年を下回り2年連続過去最少、死傷災害の発生件数は前年を上回る〜

 

 

  厚生労働省では、このたび、平成28年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。

 

平成28年については、死亡災害の発生件数は前年を下回り、2年連続で過去最少となりました。しかし、労働災害による死亡者数は928人で、依然として多くの尊い命が失われている状況に変わりありません。また、休業4日以上の死傷災害の発生件数は前年を上回っています。

 

労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」(平成2529年度)では、死亡災害、死傷災害の15%以上の減少を目標としていますが、死傷災害については、目標を達成するには相当の取組が必要となっています。計画の最終年度となる平成29年度は、目標の達成に向け、製造業や建設業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、死傷災害の2割以上を占める転倒災害対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。(参考1、参考2)

 

【平成28年の労働災害発生状況の概要】(別添:P.1〜2)

死亡災害発生状況 ※1 (P.1)

労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人に比べ44(4.5)の減少となり、2年連続で過去最少となった。死亡者数が多い業種は、建設業が294人(前年比33人・10.1%減)、製造業が177人(同17人・10.6%増)、陸上貨物運送事業が99人(同26人・20.8%減)となった。

 

死傷災害発生状況 ※2 (P.1)

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人で、平成27年の116,311人に比べ1,599人(1.4%)の増加となった。

死傷者数が多い業種は、製造業が26,454人(前年比63人・0.2%増)、建設業が15,058人(同526 人・3.4%減)、陸上貨物運送事業が13,977人(同92人・0.7%増)、 小売業13,444人(同414人・3.2%増)となった。

事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況 (P.2)

    死亡災害

高所からの「墜落・転落」が232人(前年比16人・6.5%減)、「交通事故(道路)」が218人(同29人・15.3%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人(同4人・3.1%増)となった。

   死傷災害

つまずきなどによる「転倒」が27,152人(前年比1,203人・4.6%増)、高所からの「墜落・転落」が20,094人(同188人・0.9%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が15,081人(同661人・4.6%増)となった。

 

※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計

    なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

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