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平成29年4月18日

【照会先】

労働基準局 勤労者生活課

課  長  平嶋 壮州

課長補佐 高橋 嘉寿満

(代表電話) 03(5253)1111(内線5305,5307)

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、同日発表)

7月24日にテレワーク国民運動プロジェクト 「テレワーク・デイ」を実施します

 厚生労働省では、 総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機として、テレワークを活用した働き方改革の運動を展開します。その一環として、2017年は東京大会の開会日となる7月24日を「テレワーク・デイ」とします。

1 テレワーク・デイとは

 東京大会の開催期間、首都圏では平時に増して交通の混雑が予想されます。
そこで、2020年の東京大会の開催期間に首都圏の企業がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、 東京大会の開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体にテレワークの一斉実施を呼び掛けます(別紙)。
 これによって、2020年の東京大会の期間中におけるテレワーク実施の予行演習となることを目指します。
<参考>ロンドン大会でテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例
2012 年に開催されたオリンピック・パラリンピックロンドン競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。

2 テレワークの一斉実施

首都圏を中心とした企業や団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで賛同企業を募集します。

URL http://teleworkgekkan.org/day0724

また、この取組に賛同いただける企業や団体のうち、大規模な実施が可能な企業や団体には、総務省から効果測定などへの協力を依頼する予定です。

3 テレワークの導入支援について

 

厚生労働省では、企業や団体によるテレワークの導入を支援するため、以下のような取組を実施しています。

 


テレワーク相談センター

 

在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの導入に関する さまざまなご相談に無償で対応します。

 

住所  東京都千代田区神田駿河台1--11

電話  0120-91-6479

メール sodan@japan-telework.or.jp

URL   http://www.tw-sodan.jp/
 訪問コンサルティング   仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣します。 訪問コンサルティングの申し込みは、テレワーク相談センターで受け付けています。
 職場意識改善助成金
(テレワークコース)
  在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度です(1企業当たり最大150万円)。 助成金の申し込みに関する相談はテレワーク相談センターで受け付けています。
 その他   「働き方・休み方改善ポータルサイト」において、企業の好事例などを紹介しています。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/

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厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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