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平成29年4月14日

【照会先】

社会・援護局総務課指導係

(担当・内線)高坂、栗原、角田、小山 (2891)

(代表電話) 03(5253)1111

平成29年度社会福祉推進事業の募集について(お知らせ)

平成29年度社会福祉推進事業について、募集を別添公募要項に基づき実施いたしますので、お知らせいたします。


【公募内容の概要】

第1 事業目的 
  地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的としています。
第2 実施主体
  民間法人(社会福祉法人、NPO法人等)が実施するものを対象とします。
第3 対象事業

区分 テーマ名 趣旨目的
(1) 生活保護受給者の自立の助長に関する調査研究事業 生活保護受給者の自立の助長に資する、効果的な支援のあり方等に関する調査研究を行う。
(うち重点テーマ)
無料低額宿泊所等を利用する被保護者等の利用者の状態像を明らかにするための調査研究 無料低額宿泊所等の利用者について、単独での居住が難しく、日常生活支援が必要な者に対してアセスメントや支援を行う方法の検討に資するため、ヴァインランド・ツー適応行動尺度等を用いて、障害や適応行動に関する障害の有無等、利用者の状態像を明らかにするための調査研究を行う。
(2) 生活困窮者自立支援制度の推進に関する調査研究事業 生活困窮者自立支援制度の更なる推進に資するよう、生活困窮者に対する効果的な支援等に関する調査研究を行う。
(うち重点テーマ)
1.認定就労訓練事業所に対する技術的支援のあり方に関する調査研究事業 認定就労訓練事業所に対する効率的・効果的な事業所インセンティブを提案するための技術的支援のあり方について検証(就労訓練推進事業の実績検証含む)を行う。
2.ホームレスの実態を踏まえた、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究事業 ホームレスの高齢化・長期化に伴う効果的な支援のあり方等について調査研究を行う。
3.生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究事業 制度施行後のデータをもとに、多様な切口から分析し、支援効果を上げるための要因や手法を提示する。
4.生活困窮制度利用者の制度利用による主観的評価の調査研究事業 生活困窮者が生活困窮者自立支援制度を活用し支援を受けた場合の本人満足度等の主観的評価を調査し分析を行う。
(3) 地域における住民主体の課題解決力強化等に関する調査研究事業 複合的な問題を抱える者等に対する包括的な支援システムの構築や、インフォーマル活動を活性化し、隙間のない重層的なセーフティネットの構築に関する調査研究を行う。
(うち重点テーマ)
1.町村部におけるコミュニティの分析調査研究事業 生活困窮者をはじめとする地域づくりにおける町村部のコミュニティの実態把握と分類化を行い、併せて自助・互助の一般化に向けた研究を行う。
2.住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、包括的な相談支援体制の構築の促進に関する調査研究事業 全国のモデル事業実施状況を、複数の分析枠組みを設定したうえで、客観的に把握し多様な実施形態の実態を調査するとともに、評価指標を作成する。
(4) 福祉・介護人材の確保等に関する調査研究事業 福祉・介護人材の確保等に資するため、多様な福祉・介護人材が活躍できる環境整備のための調査研究を行う。
(うち重点テーマ)
1.介護福祉士制度における実務者研修の受講環境の整備の促進に関する調査研究事業 平成28年度から介護福祉士試験の実務経験ルートの受験要件として義務付けられた実務者研修について、その導入による影響や負担軽減策の効果等の検証を行うための調査研究を行う。
2.外国人介護人材の適切な受入に資する海外での介護サービス等の実態等に関する調査研究事業 平成29年度に技能実習制度へ介護の職種が追加されることを踏まえ、適切な制度の確立と効果的な運用のため、アジア諸国で実施されている介護関連サービスや介護人材等の現状及び将来予測について調査研究を行う。
(5) 社会福祉施設等の効率的かつ効果的な運営等に関する調査研究事業 社会福祉施設等における効率的な事業運営の在り方及び効果的な取組み方策や災害時における福祉支援の在り方等に関する調査研究を行う。
(うち重点テーマ)
1.社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業 平成29年度から一部の社会福祉法人に設置が義務付けられた会計監査人について、その導入による効果、導入に当たっての課題等の検証を行うための調査研究を行う。
2.社会福祉施設等の防犯に係る安全確保対策に関する調査研究事業 社会福祉施設等における防犯に係る安全確保対策の実態を踏まえ、現状の課題、効果的な対策の在り方等に関する調査研究を行う。
3.災害時における効果的な福祉支援の在り方等に関する調査研究事業 熊本地震など、昨今、多くの自然災害が発生し、高齢者や障害者等の災害時要援護者に対する安定的な日常生活の確保が課題となっていることを踏まえ、発災後の時間経過に応じて必要とされる福祉支援の内容や方法、被災地で活動する人材の環境整備の在り方等に関する調査研究を行う。
(6) 自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業 矯正施設退所者への福祉的支援は全国的に緒に就いたばかりであり、その効果的・効率的な手法は開発の途上にあることから、当該支援のあり方等について調査研究を行う。
(7) 国が実施又は補助を行う福祉施策の効果測定又は改善点の把握に関する調査研究事業 地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に関する調査研究のうち、上記(1)〜(6)のテーマ項目以外の調査研究を行う。

第4 提出書類
  別添協議様式による。
第5 提出期限 平成29年4月28日(金)

※当日の消印有効とします。
※提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。

第6 送付先

厚生労働省社会・援護局総務課指導係
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp


第7 留意事項

(1)  平成29年度社会福祉推進事業実施要領の別紙1に定める募集テーマに該当している事業であって、その事業の効果が今後の施策等に反映できるものを対象とします。
(2)  原則として単年度で終了する事業を対象とします。
(3)  事業の主たる目的である事務・事業を50%以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しません。
(4)  事業の大部分が設備または備品購入費等であるものは採択しません。
(5)  営利を目的とした事業は採択しません。
(6)  補助対象額が50万円に満たない事業は採択しません。
(7)  財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合は採択しません。
(8)  高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業は採択しません。
(9)  原則として一事業あたり1,000万円を上限とします。(ただし、重点テーマで実施する事業は上限1,500万円とします。)
(10) 対象経費の基準額は、平成29年度社会福祉推進事業実施要領別紙2にあるとおりとします。

 ※下記の協議様式をご使用ください。
 ※詳細は、公募要項及び実施要領をご参照ください。

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