「製造業安全対策官民協議会」を設立します

～業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行う初の官民連携協議会～

厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、このたび、製造業の主要な業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立します。

この協議会では、官民が協力して、安全対策に関わる「認識共有や情報発信の方法」、「現場力・教育・リスクアセスメントなどの促進方法」、「設備対策の強化策」など、今後実施すべき効果的な対策や措置などを検討し、その検討結果の普及を行います。官民連携の協議会が、業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行うのは、今回が初となります。

第１回目の協議会は３月６日に設立会合として開催し、今後は定期的に開催していきます。協議会で検討された安全対策などについては、 11 月に神戸で開催される「全国産業安全衛生大会（中央労働災害防止協会主催）」などで発信していく予定です。

また、３月 28 日に、業種横断的に共通認識の醸成や課題の共有を行い、今後の安全対策の推進を図るため、「製造業安全対策シンポジウム」を開催する予定です（詳細は別途お知らせします。）。

第１回協議会（設立会合）【非公開、冒頭のみカメラ撮り可】

○ 日時：平成29年３月６日（月）15:00～16:30

○ 場所：経済産業省別館２階227会議室

【製造業安全対策官民協議会の概要】

１　目的

製造業における安全対策のさらなる強化を図るため、官民が連携し、経営層の参画の下、業種の垣根を越え、現下の安全に関わる事業環境の変化に対する認識を分析、共有しながら、既存の取組の改善策や新たに必要となる取組を検討し、企業における現場への普及を推進することを目的とします。

２　主な活動内容

○ 安全に係る事業環境の変化を分析、共有

○ 既存の取組の評価や、改善策の検討・推進

○ 新たな取組を検討・推進

○ 検討の成果を全国へ発信・普及促進

（中央労働災害防止協会が毎年開催する「全国産業安全衛生大会」などを活用）

３　構成員

【民間関係】以下の各団体に所属する企業などの役員クラス

・石油連盟	・一般社団法人日本化学工業協会
・一般社団法人セメント協会	・一般社団法人日本自動車工業会
・一般財団法人素形材センター	・日本製紙連合会
・一般社団法人日本アルミニウム協会	・一般社団法人日本鉄鋼連盟

【政府関係】

・厚生労働省労働基準局安全衛生部長

・経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）

　　・中央労働災害防止協会理事長

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