源泉徴収票の誤送付について

　厚生労働省は、行政会議への出席者に対する源泉徴収票を、本来の送付先であるＡ（以下「Ａ氏」という。）とは別人のＢ（以下「Ｂ氏」という。）あてに送付したことについて、下記のとおりその事実を確認の上、必要な措置を講じましたので、概要をお知らせします。

今回の件につきまして、関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　事案の概要

　　平成29年2月2日に、源泉徴収票を、本来の送付先であるＡ氏とは別人のＢ氏あてに対し送付したことが、2月9日、Ｂ氏からの連絡により判明したもの。

２　発生原因

　　厚生労働省担当職員が、源泉徴収票の元データとして、対象者リストを作成していたが、Ａ氏の情報を記載する際、一つ上の欄に記載しているＢ氏のデータを複写した。この際、住所等について修正し忘れてしまったことから、Ａ氏の氏名等とＢ氏の住所等が混在した源泉徴収票を誤作成し、誤りに気付かないまま、Ｂ氏住所あてに送付した。

３　関係者への説明

　　平成29年2月9日、厚生労働省担当職員が、誤送付したＢ氏に対して謝罪を行い、了承を得た上で、源泉徴収票を回収した。また、同日、本来の源泉徴収票の送付先だったＡ氏に対して謝罪を行い、了承を得た上で適正な源泉徴収票を送付した。

４　再発防止対策
　　源泉徴収票の作成及び送付にあたっては、不必要な個人情報の複写は控え、担当の複数職員によるチェックを行うことに加え、担当以外の職員による複数チェックを徹底する。