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平成28年9月20日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課

課長 阿部 充

課長補佐 五阿彌 秀良

(代表番号) 03(5253)1111(内線7837)

(直通電話) 03(3595)3271

報道関係者各位


「平成27年版 働く女性の実情」を公表します

〜男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇〜

 厚生労働省は、このたび、「平成27年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表しています。
 この報告書は3部構成で、I部では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況を、II部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。また、III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。


III部「男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」の働く女性に関するデータのあらまし
(カッコ内は概要版の掲載ページとなります)

■女性の年齢階級別労働力率(P1)
  M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向。
  M字型の底(「30〜34歳」)の労働力率が20.6ポイント上昇。
  労働力率が上昇したすべての年齢階級(25〜64歳)で有配偶者の労働力率の上昇による効果大。
■女性の就業率(P5)
  25〜44歳の女性の就業率は、昭和60年(56.5%)から平成27年(71.6%)まで上昇傾向にある。
■女性の産業別雇用者数(P7)
  昭和60年は「サービス業」(464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0%)が最多、平成27年は「医療,福祉」(578万人、同23.4%)が最多。
■女性の雇用形態別雇用者数(P8)
  役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、昭和60年(32.1%)から平成27年(56.3%)までほぼ一貫して上昇傾向にある。
■役職者に占める女性の割合の推移(P10)
  昭和60年から平成27年の変化をみると、「課長級以上(部長級+課長級)」が1.4%から8.7%に、「係長級以上(部長級+課長級+係長級)」が2.5%から11.9%に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1.0%から6.2%に、「課長級」は1.6%から9.8%に、「係長級」は3.9%から17.0%に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
■男女間賃金格差の推移(P11)
  一般労働者の所定内給与額の男女間格差(男性=100.0とした場合の女性の所定内給与額)は、昭和60年は59.6であったが、平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いている。

※ 常用労働者のうち短時間労働者以外の者

報道発表資料

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