ひと、くらし、みらいのために

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年7月> 平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について



平成28年7月28日

【照会先】

労働基準局賃金課

課長　増田　嗣郎

賃金政策専門官　成川　真理

（代表電話）03（5253）1111（内線5532）

（直通電話）03（3502）6757

報道関係者各位


平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

～ 目安はＡランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円 ～

今日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】

（ランク注ごとの目安）

各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円 （昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃランク１６円、Ｄランク１６円）。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考参照

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

ランク

都　道　府　県

Ａ

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Ｂ

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Ｃ

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Ｄ

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、　　　　　　　　宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の６月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

 

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

 

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。

また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年は２．３％）となっています。

 

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年7月> 平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

ページの先頭へ戻る