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平成28年7月27日

【照会先】

労働基準局労働関係法課労働紛争処理業務室

室   長 田村 雅

室長補佐 井上 健

(代表電話) 03(5253)1111(内線7738)

(直通電話) 03(3502)6679

報道関係者各位


平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

〜 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに前年度より増加 〜

厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。
これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成27年度分の取りまとめです。

 


【取りまとめ結果のポイント】

1 通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。(1−(1)、(2)参照)

2 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。(2−(1)参照)

3 虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1。(2−(2)参照)
  虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※3。

4 虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司2人、その他19人。(2−(4)参照)

5 使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※4。(2−(5)参照)


[内訳] 
労働基準関係法令に基づく指導等        875件(89.5%) 
  (うち最低賃金法関係596件(60.9%))   
障害者雇用促進法に基づく助言・指導等      79件(8.1%) 
男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等    10件(1.0%) 
個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 14件(1.4%) 

 

※1 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※4 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。
 

 

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