「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

（１）産業全体におけるものづくり産業のインパクト

　　　・ものづくり産業は、我が国のＧＤＰの２割を占めるとともに、非製造業と比べて生産・雇用への波及効果が 大きく、引き続き重要な産業として位置づけられる。
　　　【Ｐ205、図211-1】【Ｐ206、図211-2】 【Ｐ207、図211-3】

（２）労働生産性の向上に向けた人材の確保・育成の現状・課題と対応

　　　・人口減少下において、我が国の経済を持続的に成長させるためには、労働生産性の向上が不可欠であり 我が国の基幹産業であるものづくり産業の労働生産性向上に
　　　向けた人材の確保・育成が重要。【Ｐ208、図212-1】

　　　・労働生産性が高い企業ほど、「賃金水準の向上」「能力、業績を処遇に反映」「福利厚生の充実」など の処遇の改善や、ジョブローテーションを通じて多様な業務経験を積
　　　ませるなど、人材の確保・育成に 関する取組を行っている。【Ｐ210、図212-4】【Ｐ211、図212-5】

　　　・労働生産性の向上に効果がある取組としてＩＴ化が挙げられる一方、課題としてＩＴ人材の不足が指摘 されており、ＩＴ人材育成の加速化に向けた取組が求められる。
　　　【Ｐ213、図212-6】【Ｐ215、図212-8】

　　　・その他、人材確保・育成に関する支援として、職業訓練を実施する事業主への助成金の拡充、在職者訓練の充実などが、企業から求められている。【Ｐ220、図212-13】

（３）ものづくり産業における女性の活躍促進に向けた現状・課題と対応

　　　・ものづくり産業のさらなる活性化のため、女性の活躍促進に向けた取組が重要。

　　　・女性の活躍促進に積極的な企業における取組をみると、女性でも働きやすい作業環境の整備や勤務シフト・時間の設定における配慮、男女を区別しない仕事の割り当
　　　て、出産・育児などがハンデにならない人事制度、管理・監督担当者やリーダーへの女性の登用、女性の先輩を指導役へ配置などが挙げられる。【Ｐ225、図213-8】

　　　・その他、ものづくり分野での女性の活躍促進に向けた支援として、職場・作業環境改善に対する助成、税制優遇措置、教育訓練に対する助成などが、企業から求められ
　　　ている。【Ｐ236、図213-25】