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平成28年3月31日

【照会先】

健康局 健康課 保健指導室

専門官 五十嵐 (内線2391)

主査 中野 (内線2392)

(代表電話) 03(5253)1111

報道関係者各位


「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ〜自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて〜」の公表

 「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」(座長:村嶋幸代 全国保健師教育機関協議会 前会長)は、このほど、最終の取りまとめを行いましたので公表します。
 今回公表する最終とりまとめは、地方公共団体に所属する保健師に求められる能力や各地方公共団体における研修体制構築の推進策、関係機関等との連携のあり方等について、平成26年5月から8回にわたり検討を重ねた結果をまとめたものです。


<最終とりまとめの主なポイント>

  • 各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するため、能力の成長過程を段階別に整理した「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を提示。
  • 統括的な役割を担う保健師の育成のため、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要。
  • 人事部門等の人材育成に関係する自治体内の各部署が連携して保健師のキャリアパスを作成するプロセス等を通して、保健師の体系的な人材育成の必要性の理解を促進し、体制構築を推進。
  • 個別性に着目した人材育成は重要であり、産前産後休業や育児休業等により長期間職場を離れた保健師の人材育成やキャリア継続支援においても有用。
  • 国は保健師の人材育成推進策の周知を図り、国立保健医療科学院は人材育成の取り組みや研修の質向上に努める。
  • 都道府県や保健所の計画的かつ継続的な市町村への支援や、自治体と教育機関・関係機関との連携により全自治体における人材育成を推進。

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