長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

【平成27年４月から12月までに実施した監督指導結果のポイント（詳細別紙）】

1. （１）監督指導の実施事業場：8,530事業場
   　 このうち、6,501事業場（全体の76.2％）で労働基準法などの法令違反あり。
2. （２）主な違反内容［(1)のうち、下記１から３の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
   1. １違法な時間外労働があったもの： 4,790事業場（56.2％）
      うち、時間外労働^※1の実績が最も長い労働者の時間数が
      　　　１か月当たり100時間を超えるもの：2,860事業場（59.7％）
      　　　１か月当たり150時間を超えるもの：   595事業場（12.4％）
      　　　１か月当たり200時間を超えるもの：   120事業場（  2.5％） 　　　
      　　　１か月当たり250時間を超えるもの：     27事業場（  0.6％）
   2. ２賃金不払残業があったもの： 813事業場（9.5％）
      うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
      　　　１か月当たり100時間を超えるもの：　362事業場（44.5％）
   3. ３過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,272事業場（14.9％）
3. （３）主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
   1. １過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：6,971事業場（81.7％）
      うち、時間外労働を月80時間^※２以内に削減するよう指導したもの：5,167事業場（74.1％）
   2. ２労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,558事業場（18.3％）
      うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
      　　　１か月当たり100時間を超えるもの：　477事業場（30.6％）

       

※１　法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※２　脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。