【照会先】
労働基準局補償課職業病認定対策室
室長 西井 裕樹
室長補佐 児屋野（こやの） 文男
（代表電話）03（5253）1111
（内線5569、5205）
（直通電話）03（3502）6750
「平成26年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します
～939事業場（うち新規は710事業場）を公表、累計の公表は延べ10,510事業場～
厚生労働省では、このたび、平成26年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた 労働者 ※１ が所属していた事業場について、名称、所在地、作業状況などの情報 ※２ を取りまとめましたので 、公表します。公表する事業場数は以下のとおりです （名称などの詳細は添付資料１ 参照） 。
939 事業場 （うち新規公表710事業場）
建設業以外の事業場 （第１表） 404事業場 （うち新規公表229事業場）
建設業の事業場 （第２表） 535事業場 （うち新規公表481事業場）
＊ 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成26年度分で、延べ10,510事業場を公表しました。
石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、（１）公表事業場で過去に就労していた 労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する、（２） 公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする、（３）関係省庁 、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する、という観点から行うものです 。
厚生労働省では、今回公表する情報に関する問い合わせや、労災補償制度などに関する相談に応じるため、12月17日（木）・18日（金）に特別電話相談窓口を設置します（電話番号：03-3595-3402、午前10時から午後５時まで）。
また、都道府県労働局、労働基準監督署 ※３ では、随時相談を受け付けているほか、健康管理 手帳制度・労災補償制度についてもご案内しています。
なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、 保健所などの相談窓口で受け付けています（詳細は添付資料３ 参照）。
※１ 石綿救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者を含む。
※２ 公表する情報
(1)事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
(2)事業場名
(3)事業場所在地
(4)石綿ばく露作業状況
(5)労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数
(6)石綿取扱い期間
(7)現在の石綿取扱い状況
(8)特記事項
(9)労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数累計
※３ 所在地などはホームページに記載しています。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
（添付資料１）平成26年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表［398KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）［84KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）［384KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）［87KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）［463KB］
（添付資料２）（参考）平成26年度石綿ばく露作業による船員保険の職務上認定等事業場（船舶所有者）一覧表［115KB］
（添付資料３）健康診断の受診勧奨と健康管理手帳制度・労災補償制度のご案内、各種相談窓口のご案内［506KB］
939 事業場 （うち新規公表710事業場）
建設業以外の事業場 （第１表） 404事業場 （うち新規公表229事業場）
建設業の事業場 （第２表） 535事業場 （うち新規公表481事業場）
＊ 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成26年度分で、延べ10,510事業場を公表しました。
石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、（１）公表事業場で過去に就労していた 労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する、（２） 公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする、（３）関係省庁 、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する、という観点から行うものです 。
厚生労働省では、今回公表する情報に関する問い合わせや、労災補償制度などに関する相談に応じるため、12月17日（木）・18日（金）に特別電話相談窓口を設置します（電話番号：03-3595-3402、午前10時から午後５時まで）。
また、都道府県労働局、労働基準監督署 ※３ では、随時相談を受け付けているほか、健康管理 手帳制度・労災補償制度についてもご案内しています。
なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、 保健所などの相談窓口で受け付けています（詳細は添付資料３ 参照）。
※１ 石綿救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者を含む。
※２ 公表する情報
(1)事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名
(2)事業場名
(3)事業場所在地
(4)石綿ばく露作業状況
(5)労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数
(6)石綿取扱い期間
(7)現在の石綿取扱い状況
(8)特記事項
(9)労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数累計
※３ 所在地などはホームページに記載しています。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
（添付資料１）平成26年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表［398KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）［84KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第１表）［384KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）［87KB］
（添付資料１）公表事業場一覧表（第２表）［463KB］
（添付資料２）（参考）平成26年度石綿ばく露作業による船員保険の職務上認定等事業場（船舶所有者）一覧表［115KB］
（添付資料３）健康診断の受診勧奨と健康管理手帳制度・労災補償制度のご案内、各種相談窓口のご案内［506KB］
