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平成27年9月24日

【照会先】

労働基準局 勤労者生活課

課長    増田 嗣郎

課長補佐 竹田 紀稔

(代表電話) 03(5253)1111(内線:5377)

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

〜従業員の福祉の増進を図るため、国の退職金共済制度への加入を促進します〜

厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人 勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度※1の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。

 

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです(運営は勤労者退職金共済機構)。

 

今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などでの制度の紹介を行います。(「加入促進強化月間」実施要綱※2を参照ください)

 

また、この制度の説明を希望される中小企業事業主の方に対しては、勤労者退職金共済機構が各都道府県に配置している普及推進員等が説明に伺うこともできます。

(参考)独立行政法人 勤労者退職金共済機構について

https://www.taisyokukin.go.jp/index.html

       中小企業退職金共済制度について

https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

 

※1 中小企業退職金共済制度と は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小

企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の

退職金制度のことです。また、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業

退職金共済制度(略称「中退共」)」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金共済制度(略称「建退共」)、清酒製造業退職金共済制度(略称「清退共」)、林業退職金共済制度(略称「林退共」))」とがあります。(詳細は添付資料を参照ください。)

 

※2 「加入促進強化月間」実施要綱

 

1.実施期間

  平成2710月1日(木)から1031日(土)までの1か月間

2.主な内容

(1)  ポスター・パンフレットの配布

勤労者退職金共済機構が作成した中退共、建退共、清退共、林退共の各

制度のポスターについては、市役所や駅、ハローワークなどの公共の場

所に掲示を依頼し、パンフレットについては関係機関や事業主団体を通

じて事業主などへ配布します。(ポスターは添付を参照ください。)

(2)  マスメディアなどを通じた広報の強化

テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアや地方公共団体・関係団体な

どの発行する広報紙(誌)による広報を強化します。

(3)  事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などへの協力を

要請します。

(4)  未加入企業を対象とした制度説明会を開催します。(中退共)

(5)  建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請しま

す。(建退共)


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