平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

１　通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9％増加。 （３－（１）、（２）参照）

２　使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所 ^※１ で前年度より18.2％増加 。 （４－（１）参照）

３　虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9％増加。 （４－（２）参照）  
     障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人 ^※２ 。

４　虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司１人、その他９人。 （４－（４）参照）

５　使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件 ^※３ 。 （４－（５）参照）

［内訳］

➀ 労働基準関係法令に基づく指導等        　     　   429件（87.2％）

（うち最低賃金法関係380件(77.2％)）     

➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等     　       49件（10.0％）

➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等      　    8件（ 1.6％）

➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等      6件（ 1.2％）