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【照会先】

大臣官房地方課企画室

室   長 大塚 弘満

室長補佐 井上 健

(代表電話) 03(5253)1111(内線7738)

(直通電話) 03(3502)6679

報道関係者各位


平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

〜 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加 〜

厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。

これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成26年度分の取りまとめです。


【取りまとめ結果のポイント】

1 通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1%増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9%増加。 (3−(1)、(2)参照)

 

2 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所 ※1 で前年度より18.2%増加 (4−(1)参照)

 

3 虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9%増加。 (4−(2)参照)  
     障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11 ※2

 

4 虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司1人、その他9人。 (4−(4)参照)

 

5 使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492 ※3 (4−(5)参照)

[内訳]

➀ 労働基準関係法令に基づく指導等                  429件(87.2%)

(うち最低賃金法関係380(77.2)     

➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等             49件(10.0%)

➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等           8件( 1.6%)

➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等      6件( 1.2%)

    ※1 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。

    ※2 虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。

    ※3 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

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