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平成27年7月7日

【照会先】

労働基準局 労働条件政策課

課   長 村山 誠

課長補佐 川又 修司

課長補佐 中村 玲子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5366、5528)

(直通電話) 03(3502)1599

報道関係者各位


(総務省、経済産業省、国土交通省 同時発表)

11月は「テレワーク月間」です!

〜テレワークシンポジウムを開催、キャッチフレーズは、「働く、が変わる」〜

 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)は、インターネットなどの情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を、広く国民全体に呼びかけます。

1.背景・目的

テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境、災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。

 

このため、平成17年に、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)では、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの円滑な導入に資する調査研究等を実施するとともに、シンポジウム等の普及活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進を図ってきました。

 

「世界最先端IT 国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においても、「若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのIT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する。」と示されています。

 

 国民一人ひとりが未来につながる働き方の一つであるテレワークについて考え、国民が参加する社会的な運動の期間として、テレワーク推進フォーラムでは、来る11月を本年度の「テレワーク月間」として定めることとしました。


2.テレワーク月間概要

対象期間となる本年11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集します。

 

個人や組織において、上記に該当する活動を行う場合、専用サイト( http://teleworkgekkan.org/ )から活動を登録することができ、活動を登録した個人、組織にはロゴマークが配布されます。ロゴマークは、自らのホームページや名刺に自由に掲載可能です。

 

  また、政府のテレワーク関連イベント(厚生労働省のテレワークシンポジウムなど)のほか、テレワーク推進フォーラムとしても、産学官連携セミナー、広報活動を集中的に実施し、国民運動を盛り上げていきます。



【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

【テレワーク月間事務局】
   一般社団法人日本テレワーク協会
   〒101-0062
   東京都千代田区神田駿河台1--11東京YWCA会館3階
   TEL 03-5577-4572 FAX03-5577-4582
   ホームページ: http://www.japan-telework.or.jp/
   担当:富樫、松永


【テレワーク月間ロゴマーク】


 

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