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平成27年6月5日

【照会先】

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

課   長 北條 憲一 (5840)

課長補佐 鈴井 秀彦 (5816)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

報道関係者各位


「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書を取りまとめました

 厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」(座長:清家 篤 慶應義塾長)は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。
 この検討会は、年齢にかかわりなく働く意欲のある高年齢者が能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくために必要となる制度・施策の方向性について検討することを目的として、平成27年2月から6回にわたり開催されました。
 厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた具体的な取組を検討していきます。


【報告書のポイント】

<生涯現役社会実現の必要性と基本的視点>
○ 人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するとともに、高年齢者の希望をかなえ、高年齢者が豊かな生活を送れるようにするため、65歳以降においても、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠。
○ そのためには、高年齢者が働くことの積極的な意義を理解しつつ、高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応して、本人の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を提供していくという視点が重要。

<現状と課題・当面求められる施策の方向性>
(1)企業における高年齢者の雇用の促進
  ○ 企業における希望者全員の65歳までの継続雇用は着実に定着しつつあるが、希望者全員が65歳を超えて働ける企業は少なく、健康管理・安全衛生管理や人事管理上の課題が大きい。
  ○ 65歳以降の継続雇用や雇入れ等に取り組む企業への支援策の充実や、人事管理の在り方の研究・検討及び雇用管理改善等の支援が必要。
(2)職業生活設計と能力開発の支援
  ○ 職業人生の長期化と技術革新の加速化を踏まえ、労働者ができるだけ長く企業で活躍するためには、自発的な職業生活設計や能力開発の取組が重要。また、自己啓発には「費用・機会・時間」の確保が課題。
  ○ 労働者が高齢期を迎える前から、全職業生活を展望した職業生活設計や能力開発を行い、その成果が適正に評価されるよう、労働者本人や企業に対する支援策の充実が必要。
(3)中高年齢者の再就職の支援
  ○ 労働者が、自らの能力・適正に適合したキャリアチェンジを自発的に選択した場合の支援策が必要。
  ○ ハローワークや雇用保険制度による再就職支援等の一層の推進を検討するとともに、試行雇用や出向・移籍等を活用した労働移動の円滑化について検討が必要。
(4)地域における多様な雇用・就業機会の確保
  ○ 地方自治体を中心とした地域のネットワーク(協議体の設置等)の下で、地域の課題に対応した多様な形態による雇用・就業機会を掘り起こして企業退職者等に提供する仕組みを、全国に展開していくことが必要。
(5)シルバー人材センターの機能強化
  ○ 高年齢者の就業ニーズの変化・多様化に対応し、労働者派遣事業や職業紹介事業による就業機会・職域開拓の促進や、介護・保育分野等における職域拡大が必要。
  ○ いわゆる「臨・短・軽」要件の緩和等の可能性について、民業圧迫の懸念等を念頭に置きながら検討することが必要。

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厚生労働省携帯サイト

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