厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

 

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。

 

このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

 

 

 

１　実施期間

 

平成27年６月１日（月）から６月30日（火）までの１か月間

 

 

 

　　２　主な内容

 

（１）ポスター・パンフレット の作成・配布

 

厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

 

 

 

（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

 

    　　　　　　 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出（資料３参照）がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

 

 

 

（３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導

 

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。

　　　　　　　特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中
　　　　　　　的に実施します。

 

 　（４）技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導

 

都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。

 

また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。

 

さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関が連携し、相互通報制度の適切な運用、人権侵害が疑われる事案に係る合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるもの等については、積極的に送検を行います。

 

 

 

（５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施

 

都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。

 

 

 

（６）留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施

 

東京・愛知・大阪に設置している「外国人雇用サービスセンター」及び北海道・宮城・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡の「新卒応援ハローワーク（京都については「わかものハローワーク」）」内に設置している留学生コーナーにおいて、それぞれの専門性を活かして留学生の就職支援を行っていることについて、周知します。

 

 

 

（７）「外国人労働者向け相談ダイヤル」の開設

 

厚生労働省では、外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、平成27 年６月１日から、５言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語）について、当該言語により相談できる「外国人労働者向け相談ダイヤル」を開設します。

 

「外国人労働者向け相談ダイヤル」では、労働条件に関する問題について、法令の説明や各関係機関の紹介を行います。
 

 

 

※１　祝日、12月28日～１月３日は除きます。

 

※２　通話料は、発信者負担となります。

 

 

 

（資料）