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平成27年4月28日

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課

課長 田中 敏章

主任中央産業安全専門官 木口 昌子

課長補佐 小沼 宏治

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5481,5482)

報道関係者各位


平成26年の労働災害発生状況を公表

 厚生労働省では、平成26年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。

 

1 平成26年は、 死亡災害 死傷災害 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を上回る 結果となりました。

 

2 厚生労働省では、 「第12次労働災害防止計画」 (平成2529年度)の目標である、 死亡災害 死傷災害 15%以上の減少の達成 のため、さまざまな 対策に取り組んでいきます


【平成26年の労働災害発生状況の概要】(別添:P.1〜2)

1 死亡災害発生状況 ※1 (P.1)

労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27(2.6)増となった。死亡者数が多い業種は、建設業:377人(前年比35人・10.2%増)、製造業:180人(同21人・10.4%減)、陸上貨物運送事業:132人(同25人・23.4%増)となっている。

 

2 死傷災害発生状況 ※2 (P.1)

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人(1.2%)増となった。

死傷者数が多い業種は、製造業:27,452人(前年比375人・1.4%増)、商業:17,505人(同669人・4.0%増)、建設業:17,184人(同5人・0.03%減)、陸上貨物運送事業:14,210人(前年比20人・0.1%増)となっている。

 

3 重大災害発生状況 ※3 (P.1)

一度に3人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件(19.7%)の増加となった。

 

4 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況 (P.2)

    死亡災害

高所からの「墜落・転落」による災害が263人(前年比3人・1.1%減)、「交通事故」が232人(同1人・0.4%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が151人(同19人・14.4%増)となった。

 

   死傷災害

つまずきなどによる「転倒」が26,982人(前年比1,104人・4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,551人(同369人・1.8%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,238人(同38人・0.2%減)となった。

 

   重大災害

 「交通事故」が147件(前年比24件・19.5%増)、一酸化炭素中毒や化学物質による火傷などの「中毒薬傷」が50件(同9件・22.0%増)、火災などによる「火災高熱物」が14件(同8件・133.3%増)となった。

 

※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※2 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計

※3 重大災害報告をもとに、一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計

   なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

【平成26年の労働災害の動向】(別添:P.4)

1 平成26年上半期(1月〜6月)

-3月期の実質GDPが消費増税前の駆け込み需要の影響もあってプラス成長となるなど、経済活動が活発になったことによる影響や、2月の大雪による影響などにより、平成25年同期に比べ、死亡災害が85人(+18.6%)、死傷災害が1,852人(+3.2%)と大幅に増加した。

 

2 平成26年下半期(7月〜12月)
  上半期の災害の大幅な増加を受け、厚生労働省では8月に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」として、労働災害防止団体や業界団体などに対して、安全衛生活動の総点検や各事業場における自主点検を要請するなどの対策を実施した。

その結果、下半期においては、平成25年同期に比べ死亡災害が▲58人(▲10.1%)、死傷災害が▲474人(▲0.8%)と減少したが、上半期の増加分が大きかったことにより、通年では増加という結果になった。

 

【参考】平成27年1〜3月期(3月末時点速報値)

平成27年1〜3月は、平成26年同期(速報値)に比べ、死亡災害が▲29人(▲13.6%)、死傷災害が▲1,692人(▲8.3%)と減少し、平成26年下半期以降の減少傾向を維持している。

【労働災害防止のための取組】(別添:P.7〜9)

平成26年下半期以降の労働災害の減少傾向を維持し、更なる労働災害の防止を図るため、各種の対策を実施している。

1 「STOP!転倒災害プロジェクト2015」(P.7)

事故の型別に見て最も死傷者数が多い転倒災害の減少を図るための対策として、今年1月から、災害防止のための周知啓発などに取り組み、さらに、6月の重点取組期間に、事業場に対して安全委員会などにおける転倒災害防止対策の検討やチェックリストを活用した職場巡視、点検の実施などの指導を行っていく。

 

2 交通労働災害の減少に向けた対策(P.8)

陸上貨物運送事業を始め、業種を問わず発生している交通労働災害の防止のため、平成27年度、春の交通安全週間や全国安全週間(準備月間)において、警察機関と連携して「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策などの周知を行うなど、交通労働災害防止対策を図っていく。

 

3 全国安全週間(7月1日〜7日)(準備月間(6月1日〜30日))(P.9)
   「危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場」をスローガンとして、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけるなどさまざまな取組を展開していく。

[別添]

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