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平成27年3月31日

【照会先】

職業能力開発局総務課基盤整備室

室長    稲原 俊浩   (内線5960)

室長補佐 近藤 有希子  (内線5602)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者各位


平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

〜企業がOFF−JTなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み〜

厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行っています。

調査の実施期間は、「企業調査」が平成2610月1日から同年12月8日まで、「事業所調査」が平成2610月1日から同年12月8日まで、「個人調査」が平成2610月8日から同年1224日までです。


【調査結果のポイント】

1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)〈別添参考P.7〉
 ・ 正社員一人当たりに対するOFF−JT※3の費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「増加傾向」とする企
      業の割合が高くなっている(37.3%、前回の「今後3年間」と比べて6.9ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向。

2 人材育成の課題(事業所調査)〈同P.19
 ・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9%(25年度70.7%)であり、前回に比べて増加している。

 ・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(52.2%)であり、「人材育成を行う時間がない」(48.8%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.0%)と続く。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)〈同P.36 P.40
 ・ 自己啓発を行った人は、正社員では43.3%(25年度44.3%)、正社員以外では16.425年度17.3%)であり、前回に比べて低下している。
 ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%、正社員以外で70.0%であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自
      己啓発の余裕がない」であった。

詳細は別添「参考(1.調査結果の概要、2.用語の説明)」をご覧ください。

  ※1 正社員   :パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
※2 正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
※3 OFF−JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。

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