ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年12月 > 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申



平成26年12月17日

【照会先】

労働基準局安全衛生部

安全課長 田中 敏章

建設安全対策室長 野澤 英児

建設安全対策室技術審査官 川越 俊治

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5486)

(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位


「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

〜 足場からの墜落防止対策を強化します 〜

 厚生労働大臣は、本日、 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を 労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問しました。
 これについて、本日、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議された結果、同審議会から妥当との答申がありました。
 厚生労働省では、この答申を受け、平成27年7月1日施行の予定で、省令の改正作業を進めます。


【省令案のポイント】(詳細は別添3)

1 特別教育の追加

特別教育の対象業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務を追加する。

2 足場における高さ2m以上の作業場所の作業床に係る墜落防止措置の充実

(1) 作業床の要件に、床材と建地との隙間を12cm未満とすることを追加する。

(2) 作業の必要上臨時に墜落防止設備を取り外す場合等の措置に、関係労働者以外の労働者の立入禁止及び作業終了後の墜落防止設備の復旧を追加する。

※架設通路及び作業構台についても同様の措置を追加する。

3 足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実

(1) 高さ5m以上の構造の足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置等の対象を高さ2m以上の構造の足場まで拡大する。

(2) 足場材の緊結等の作業を行うときは、 原則として、幅40cm以上の作業床の設置、安全帯取付け設備等の設置及び安全帯を使用させる措置を講ずることとする。

4 鋼管足場に係る規定の見直し

鋼管規格に適合する単管足場については、建地の下端に作用する設計荷重が当該建地の最大使用荷重を超えないときは、鋼管を二本組とすることを要しないこととする。

5 注文者の点検義務の充実

特定事業の仕事を行う注文者の点検義務に、足場又は作業構台の組立て等後の点検を追加する。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年12月 > 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

ページの先頭へ戻る