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【照会先】

職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課

課長 宮 本 直 樹

主任障害者雇用専門官 川 村 徹 宏

障害者雇用専門官 寺 岡  潤

(代表電話)03-5253-1111 (内線)5857、5789

(直通電話)03-3502-6775

平成26 年 障害者雇用状況の集計結果



厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

 

 

                                                                               
                                         

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)

 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

    ・雇用障害者数は 43 1,225.5 人、対 前年5.4%(22,278.0人)増加
実雇用率1.82%、対前年比0.06ポイント上昇

  ○法定雇用率達成企業の割合は 44.7%(前年比2.0ポイント上昇)

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 国  :雇用障害者数 7,326.0人(7,371.0人)、実雇用率 2.44%(2.44%)

     ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,286.5人(8,136.0人)、実雇用率 2.57%(2.52%)   
        ・ 市町村 :雇用障害者数 2万5,265.0人(2万4,792.0人)、実雇用率 2.38%(2.34%)

・教育委員会:雇用障害者数 1万3,930.5人(1万3,581.0人)、実雇用率 2.09%(2.01%)

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数9,178.0人(8,369.0人)、実雇用率 2.30%(2.23%)

 

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