照会先
労働基準局安全衛生部安全課
安全課長 田中 敏章
主任中央産業安全専門官 木口 昌子
労働基準局安全衛生部労働衛生課
労働衛生課長 泉 陽子
主任中央労働衛生専門官 毛利 正
（代表電話）03(5253)1111
（内線 5481,5482,5491）
（直通電話）03(3595)3225
報道関係者各位
「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施
死亡災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請
厚生労働省は、このたび、平成26年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。 平成26年１月～６月の労働災害発生状況（速報値）は、死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となりました。 緊急対策の柱は、以下の２点です。
以下の緊急要請を厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で実施。
（１）産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請 経済活動の一層の活発化が見込まれる中で労働災害の増加が懸念されることから、産業界全体（約250団体）に対し、企業の安全衛生活動の総点検と労使・関係者が一体となった労働災害防止活動の実施を要請。
（２）労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請 特に労働災害が増加している業種（製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店）に対しては、労働災害防止のための具体的な取組 内容を示し、その確実な実施を要請。
都道府県労働局と労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した安全パトロールを実施するほか、事業場が自ら実施した安全点検の結果などを踏まえた指導などを実施。（平成26年８月１日開催の全国健康安全主務課長会議で指示）
（１） 死亡者数 ・全産業における死亡者数は437人で前年同期に比べ71人、19.4％と大幅に増加。 ・業種別で見ると、建設業（159人）、第三次産業（92人）、製造業（82人）、陸上 貨物運送事業（55人）の順で災害が多発。
（２） 死傷者数 ・全産業における死傷者数（休業4日以上）は47,288人で前年同期に比べ1,625人、3.6％増加。 ・業種別で見ると、第三次産業（19,966人）、製造業（11,111人）、建設業（6,922人）、陸上貨物運送事業（5,889人）の順で災害が多発。
（３） 業種ごとの労働災害発生状況 （製造業） ・機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が大幅に増加（対前年同 期比5.4％増） （建設業） ・屋根、足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」災害などによる死亡者が大幅増加（同28.2％増） （陸上貨物運送事業） ・荷積み、荷下ろし時のトラックからの墜落をはじめとした「墜落・転落」の死傷 災害の増加（同5.6％増） （第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）） ・転倒や無理な動作による腰痛などが多発
（４） 増加要因 ２月、３月の災害増加が顕著であることから、大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、消費税増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加が大きな要因と考えられます。 また、４月以降も２月、３月程ではないものの、対前年を上回る傾向にあり、産業活動が引き続き活発になってきているものと考えられます。
（１） 産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請 労働災害防止団体、関係事業者団体、労働組合など（約250団体）に対して、以下の事項を厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で要請します。
（別添の緊急要請文参照）
ア 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
イ 安全管理者などを選任する必要がない事業場（第三次産業のほとんどの業種が該当）においても、安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
ウ 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
（２） 労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請 特に労働災害が増加している業種（製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売 業、社会福祉施設、飲食店）ごとに、以下の取組を確実に実施するよう要請しま す。
（製造業） ・製造業の中でも災害件数が多い食料品製造業を対象として、食品加工用機械による「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」などの災害防止のための事業者自身による点検や対策ならびに新規雇入れ時教育の徹底 ・暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
（建設業） ・「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」による災害防止のための点検・対策の実施 ・暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
（陸上貨物運送事業） ・災害が最も多いトラックからの「墜落」に的を絞り、業界団体の連携による トラックドライバーなどに対する周知啓発活動の展開 ・平成25年３月に策定した「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知状況と取組実施状況（特に荷主との連絡調整などの状況など）についての事業者自身による点検や対策の実施
（第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店））
・危険に対する「気づき」を促し、安全意識を高めるため、各職場における安全活動の活性化[危険予知（ＫＹ）活動、職場内の危険マップ作り]の促進と、「安全推進者（＝安全の担当者）」の配置
・社会福祉施設に対する腰痛予防対策の周知・啓発
都道府県労働局、労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した安全パトロールを実施。 また、上記１（２）で事業場が自ら実施した安全点検の結果などを踏まえ、集団指導、個別指導による改善指導などを実施。
１ 業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
（１）産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検の要請 経済活動の一層の活発化が見込まれる中で労働災害の増加が懸念されることから、産業界全体（約250団体）に対し、企業の安全衛生活動の総点検と労使・関係者が一体となった労働災害防止活動の実施を要請。
（２）労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請 特に労働災害が増加している業種（製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店）に対しては、労働災害防止のための具体的な取組 内容を示し、その確実な実施を要請。
２ 都道府県労働局、労働基準監督署による指導
都道府県労働局と労働基準監督署において、労働災害防止団体などと連携した安全パトロールを実施するほか、事業場が自ら実施した安全点検の結果などを踏まえた指導などを実施。（平成26年８月１日開催の全国健康安全主務課長会議で指示）
＜労働災害発生状況のポイント（平成26年１月～６月（速報値）＞
（２） 死傷者数 ・全産業における死傷者数（休業4日以上）は47,288人で前年同期に比べ1,625人、3.6％増加。 ・業種別で見ると、第三次産業（19,966人）、製造業（11,111人）、建設業（6,922人）、陸上貨物運送事業（5,889人）の順で災害が多発。
（３） 業種ごとの労働災害発生状況 （製造業） ・機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が大幅に増加（対前年同 期比5.4％増） （建設業） ・屋根、足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」災害などによる死亡者が大幅増加（同28.2％増） （陸上貨物運送事業） ・荷積み、荷下ろし時のトラックからの墜落をはじめとした「墜落・転落」の死傷 災害の増加（同5.6％増） （第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）） ・転倒や無理な動作による腰痛などが多発
（４） 増加要因 ２月、３月の災害増加が顕著であることから、大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、消費税増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加が大きな要因と考えられます。 また、４月以降も２月、３月程ではないものの、対前年を上回る傾向にあり、産業活動が引き続き活発になってきているものと考えられます。
＜具体的な取組＞
１ 業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請
（別添の緊急要請文参照）
ア 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
イ 安全管理者などを選任する必要がない事業場（第三次産業のほとんどの業種が該当）においても、安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
ウ 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
（２） 労働災害が増加傾向にある業種に対する具体的な取組の要請 特に労働災害が増加している業種（製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売 業、社会福祉施設、飲食店）ごとに、以下の取組を確実に実施するよう要請しま す。
（製造業） ・製造業の中でも災害件数が多い食料品製造業を対象として、食品加工用機械による「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」などの災害防止のための事業者自身による点検や対策ならびに新規雇入れ時教育の徹底 ・暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
（建設業） ・「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」による災害防止のための点検・対策の実施 ・暑熱時期の熱中症予防対策の徹底
（陸上貨物運送事業） ・災害が最も多いトラックからの「墜落」に的を絞り、業界団体の連携による トラックドライバーなどに対する周知啓発活動の展開 ・平成25年３月に策定した「荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知状況と取組実施状況（特に荷主との連絡調整などの状況など）についての事業者自身による点検や対策の実施
（第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店））
・危険に対する「気づき」を促し、安全意識を高めるため、各職場における安全活動の活性化[危険予知（ＫＹ）活動、職場内の危険マップ作り]の促進と、「安全推進者（＝安全の担当者）」の配置
・社会福祉施設に対する腰痛予防対策の周知・啓発
