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平成26年7月18日

【照会先】

大臣官房地方課労働紛争処理業務室

 室   長  大塚 弘満

 室長補佐  井上 健

(代表番号) 03-5253-1111(内線7738)

(直通番号) 03-3502-6679

報道関係者各位


平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表

〜 253事業所に対し、389件の指導などを実施 〜

 厚生労働省ではこのほど、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。
 これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は平成25年度分のとりまとめです。


【ポイント】
   使用者による障害者虐待が認められた事業所は、253事業所 ※1 (2−(1)参照)
   虐待を行った使用者は260人。使用者の内訳は、事業主215人、所属の上司29人、
   所属以外の上司2人、その他14人。

 

   虐待を受けた障害者は393人。 (2−(2)参照)

障害種別は、知的障害292人、身体障害57人、精神障害56人、発達障害4人 ※2

 

   使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は389 ※3 (3参照)

[内訳]
 1 労働基準関係法令に基づく指導等                       341件(87.7%)
      (うち最低賃金法関係308件)
 2 障害者雇用促進法に基づく助言・指導                    37件( 9.5%)
 3 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導                2件( 0.5%)
 4 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等        9件( 2.3%)

※1 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、同一事業所であっても、

    複数計上している。
※2 虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。

※3 1つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上している。

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