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平成26年6月3日

【照会先】

職業安定局雇用開発部雇用開発企画課

課長     北條 憲一

課長補佐  古田 詩織 (内線5330)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

報道関係者各位


「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール(ポータルサイト、事例集、調査報告書)を作成しました

  厚生労働省が設置した、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会(座長:藤本 真  独立行政法人 労働政策研究・研修機構 人材育成部門副主任研究員) では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。
  雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。
   厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していきます。


■働きやすい・働きがいのある職場づくりに活用できるツール

 

(1) ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」
      中小企業の取組み事例、中小企業事業主向けの支援策や、調査報告書の概要を掲載したポータルサイト。

      URL: サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

 

(2) 「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」
    「評価・処遇」「人材育成」「業務管理・組織管理」「人間関係管理」に取り組む中小企業の事例を業種別・取組
   み別に紹介した事例集。このほか、雇用管理改善に取り組む中小企業事業主向けの支援策や、(3)の調査報告
   書の概要を掲載。

 (3) 
「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(別添)
    雇用管理制度などの取組み状況と、「働きやすさ」「働きがい」との関係などについて、中小企業の人事担当者
  (企業調査)と中小企業で働く従業員(従業員調査)を対象に調査した報告書。

1.「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会構成員

 <委 員>

    たなか ひでき
   田中 秀樹  同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター特別研究員

      にしむら  いたる
   西村  純  (独) 労働政策研究・研修機構企業と雇用部門研究員

   ふじもと  まこと
  ○藤本  真  (独) 労働政策研究・研修機構人材育成部門副主任研究員

   やはた  しげみ
   八幡 成美  法政大学キャリアデザイン学部教授

 <オブザーバー>

  かみじょう くみ
   上條 久美  日本商工会議所産業政策第二部労働担当課長

   なんば ともお
   難波 智雄  全国中小企業団体中央会労働政策部部長代理

  <事務局>
    厚生労働省職業安定局雇用開発課

    (平成2641日より、職業安定局雇用開発部雇用開発企画課)


※ 五十音順、○は座長
※ 役職等は、平成26331日時点のもの

 

 

2.働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書のポイント

 

  ア 調査概要
       (ア ) 企業調査

             従業員規模30人〜300人以下(建設業、製造業については50人〜300人以下)の中小企業11,782社の
    人事担当者に調査票を郵送。基本項目(企業の基本属性、常用労働者数等)、従業員の前向きな行動、
    従業員の離職状況、事業主の行う雇用管理(取組み状況、効果)、具体的な取組み内容について調査。


 
(イ
) 従業員調査
       従業員規模30300人未満の中小企業で働く1859歳までの常用労働者(勤務先が農林漁業である
    者、公務員、派遣労働者を除く)10,000人にWEB調査を実施。回答者の属性、勤務先の属性、勤務先の
  労働条件、勤務先の雇用管理の実施状況、職場環境に対する認識、仕事に対する意識、「働きがい」と
  「働きやすさ」、仕事に対する意欲や定着に関する状況・意識について調査。

イ 結果概要
 (ア ) 「働きがい」「働きやすさ」と従業員の意欲・定着、会社の業績との関係

       従業員が「働きがい」「働きやすさ」を感じている会社では、従業員の仕事に対する意欲が高く、調査に
  回答した従業員本人及び周りの同僚とともに、今の会社に定着したいと考える傾向があった。さらに従
  業員が 「働きがい」「働きやすさ」を感じている会社では、「業績が上がっている」と回答する傾向も高か
  った。

    (イ ) 雇用管理制度等の実施と「働きがい」「働きやすさ」との関係

       「評価処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」に係る雇用管理
     制度等の実施が、従業員の「働きがい」や「働きやすさ」を高める傾向がみられた。


  a
「働きがい」を高める雇用管理制度等

      職場において「各自に与えられた仕事の意義や重要性についての説明」「従業員の意見の会社の経営
  計画への反映」「本人の希望ができるだけ尊重される配置」「自分の希望に応じ、特定のスキルや知識を
  学べる研修」「提案制度などによる従業員の意見の吸い上げ」等が実施されている場合、「働きがい」が高
  い傾向がみられた。
   ここから、「働きがい」を高めるためには、従業員が、職場の中で自分が期待され役立っているという意
   識(自己効力感)が持てるような雇用管理が重要であるといえる。

 

     b「働きやすさ」を高める雇用管理制度等

      職場において「自分の希望に応じ、特定のスキルや知識を学べる研修」「本人の希望ができるだけ尊重
  される配置」「従業員の意見の会社の経営計画への反映」「保養施設の利用補助など余暇活動の支援」
  「提案制度などによる従業員の意見の吸い上げ」等が実施されている場合、「働きやすさ」が高い傾向が
  みられた。
     「働きやすさ」を高めるためには、「相談できる体制」「福利厚生」に関する雇用管理が重要
であるとともに、
     「働きがい」と同様、従業員が、職場の中で自分が期待され役立っているという意識(自己効力感)が持てる
     ような雇用管理も重要であるといえる。

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