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平成26年5月29日

【照会先】

 (厚生労働省代表番号)03(5253)1111

雇用均等・児童家庭局

 雇用均等政策課

  課長 成田裕紀

  均等業務指導室長 高橋弘子

 (内線)7842 (直通電話)03(3595)3272 

 職業家庭両立課 

  課長 中井雅之

  育児・介護休業推進室長 飯野弘仁

 (内線)7863 (直通電話)03(3595)3275 

 短時間・在宅労働課 

  課長 田中佐智子

  均衡待遇推進室長 小林 淳

 (内線)7869 (直通電話)03(3595)3273 

報道関係者各位


平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめ

厚生労働省ではこのほど、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。


【ポイント】

1 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加 P.25

労働者からの男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談の増加に対し、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っているが、平成25年度は、 積極的な事業所訪問による雇用管理の実態把握を実施し、「母性健康管理」の是正指導件数は、 前年度の1,957件に比べ4,101件と2倍強に増加した。

 

2 介護や育児休業(期間雇用者に関すること)についての労働者からの相談が増加 P.610

(1)介護に関して労働者からの相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度に比べ83件増加(前年度比25.0ポイント増)した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談に対し、法に基づく制度の情報提供、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っている。平成25年度は、介護関係について9,877件の是正指導を行っており、特に「介護のための所定労働時間の短縮措置等(23条)」については2,888件(前年度比92件、3.3ポイント増)となっているが、紛争解決の援助(労働局長による紛争解決の援助と両立支援調停会議による調停)は9件にとどまっている。

(2)育児休業(期間雇用者に関すること)の相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談(個別の権利の侵害等)のうち、育児休業(期間雇用者に関すること)の相談は394件で前年度に比べ25件増加(前年度比6.8ポイント増)した。


3 パートタイム労働法に関する是正指導が増加 P.13

雇用均等室では、パートタイム労働法に関し、8,583事業所に対して、23,821件(前年度比3,125件、15.1ポイント増)の是正指導を実施した。指導事項の内訳としては、「通常の労働者への転換」が5,752件(24.1%)と最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」が5,013件(21.0%)となっている。


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