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平成26年5月21日

【照会先】

首席指導官室

 首席職業指導官       野村 栄一 (5770)

 次席職業指導官       松瀬 貴裕 (5679)

公共職業安定所運営企画室 

 室長               溝口 進 (5735)

 室長補佐(総務課長補佐) 仙田 亮 (5673)

(代表番号) 03-5253-1111

(直通電話) 03-3502-6768

報道関係者各位


ハローワークの求人情報をオンラインで提供するサービスの利用申請を 6月2日から受け付けます

 厚生労働省では、6月2日から7月31日まで、ハローワークの求人情報のオンライン提供を希望する地方自治体や職業訓練学校、民間職業紹介事業者などからの利用申請を受け付けます。

 これは、今年9月からのハローワーク求人情報の地方自治体や民間職業紹介事業者などへのオンライン提供サービス開始に伴うもので、求人・求職のマッチング機能の強化を目的としています。



<地方自治体への利用意向調査について>

 求人情報のオンライン提供開始に先立ち、地方自治体に対して利用意向を調査したところ、利用希望が221自治体(33都道府県、188市区町村)にのぼりました。利用を希望する自治体からは、メリットしとして、求人量が増えて就職件数の増加につながる、新鮮な求人情報を利用できる、独自の雇用対策の強化につながる、ハローワークまでのアクセスが不便な地域でも求人情報を利用できる、といった意見が出ています。


申請受付期間 : 平成26年6月2日(月)〜7月31日(木)
申請受付窓口 : 都道府県労働局(職業安定部職業安定課)



【ハローワーク求人情報のオンライン提供利用のメリット】

(1) 全国のハローワークの求人情報が利用可能
    全国のハローワークが保有する、新卒向けや障害者を含む豊富な求人情報を利用可能(※求人事業主がオンライン提供に同意した求人が対象)

(2)  地方自治体などの目的に合わせて求人情報の加工が可能
    求人情報データは、加工可能な形式(CSV形式など)でダウンロードできるため、利用目的に応じて表示方法などを工夫し、求職者に提供可能

(3) 既存のパソコンなどで利用可能
    既存のパソコンなどを利用でき、専用端末の用意が必要ないため、利用しやすい
   ※地方自治体、職業能力開発施設に対しては、求人情報データ(CSV形式)を加工するためのソフトウェアを厚生労働省から無料で配布

(4) 研修などの支援を受けることが可能
    地方自治体などがサービスを利用するに当たり、都道府県労働局による研修(職業紹介に必要な基本的な知識・スキルなど)などを受けることが可能


【利用希望自治体からの意見】

■ ハローワーク求人情報の主な活用想定例
 ・地方自治体の区域外を含む豊富な求人を生かした就職支援
 ・職業訓練生への就職支援
 ・U・Iターン希望者への就職支援
 ・生活保護受給者などへの就職支援

■ ハローワークの求人情報活用のメリット
 ・無料職業紹介に使える求人の量が増え、就職件数の増加につながる
 ・求人データが毎日更新されるので、新鮮な求人を利用できる
 ・データを自由に加工でき、自治体の雇用対策の企画・立案にも生かせる
 ・離島などハローワークまでのアクセスが不便な地域で、住民がハローワークの求人を利用できる
 ・求人開拓の負担が減る など

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厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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