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平成26年5月16日

【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課

課長 奈良 篤

課長補佐 小沼 宏治

(代表電話) 03(5253)1111(内線5481,5482)

(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位


平成25年の労働災害発生状況を公表

〜死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、4年ぶりにいずれも前年を下回る〜

 厚生労働省は5月16日、平成25年の「労働災害発生状況」を取りまとめましたので、公表します。

 平成25年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、4年ぶりにいずれも前年を下回りました。また、死亡災害は2年ぶり、死傷災害、重大災害は4年ぶりの減少となりました。

 厚生労働省では、昨年度から労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」をスタートさせました。これを踏まえて、引き続き、製造業や第3次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を推進していきます。

 また、全国安全週間(7月1日〜7日)とその準備月間(6月1日〜30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。

【平成25年 労働災害発生状況の概要】

1 死亡災害発生状況 ※1

労働災害による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63(5.8)減(表2参照)と2年ぶりに減少した。死亡者数が多い業種は、建設業:342人(前年比25人・6.8%減)、 第3次産業:282人(同15人・5.1%減)、製造業:201人(同2人・1.0%増)。

2 死傷災害発生状況 ※2

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は118,157人で、平成24年の119,576人に比べ1,419人(1.2%)減と4年ぶりの減少となった。(表4参照)

死傷者数が多い業種は、第3次産業:51,420人(前年比430人・0.8%減)、製造業:27,077人(同1,214人・4.3%減)、建設業:17,189人(同116人・0.7%増) また、死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業:356人(2.6%)増、建設業:116(0.7)増、交通運輸業:72人(2.3%)増。(表5参照)

3 重大災害発生状況 ※3

一度に3人以上が被災する重大災害は244件で、4年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。 (表7及び8参照)

4 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

(1)死亡災害

建設現場の足場などからの「墜落・転落」による災害が266人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人と、この2つで全体の4割を占める。そのうち、「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が 製造業で発生 している。(表3参照)

(2)死傷災害

最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が25,878人、続いて足場などからの「墜落・転落」が20,182人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,276人となり、これらの合計が61,336人と全体の過半数を占める。(表6参照)

 

※1 死亡災害報告をもとに死亡者数を集計

※2 労働者死傷病報告書をもとに死傷者数を集計

※3 重大災害報告をもとに一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった

災害件数を集計

 

なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

【別添資料】

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