「2013年 海外情勢報告」を公表します

   厚生労働省は、本日、「2013年 海外情勢報告」を公表します。 「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を、毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

　今回の「特集」では、アジア７か国（中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の労使紛争とその解決制度について取り上げました。

　これらの国々に対しては、企業の海外展開を促進する日本政府による成長戦略などを背景に、日本企業の進出が活発である一方で、いくつかの国では、ここ数年、デモやストライキなどの労働紛争が多発し、企業の間では、その実情に対する懸念や解決制度に対する関心が高まっています。

　労使紛争は、中国、インド、インドネシア、ベトナムでは激化した時期がありましたが、直近では大きな動きは収まりつつあるように見えます。紛争の多くは、賃金の引上げを含む処遇の改善、解雇の正当性を争うものです。マレーシア、フィリピン、タイでは、多くの規制などもあって、紛争は比較的少ないとされています。

　各国とも行政による仲介などの紛争解決制度がありますが、政治的な思惑がある場合には、十分機能していません。また、政策決定過程における労使の意見の反映も必ずしも十分とはいえません。

    「定例報告」では、2013年を中心に、欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。今回の定例報告からカナダ、インド、ベトナムも掲載しています。また、新たに各国の施策ごとに、冒頭に過去１年の制度改正の概要などを囲み記事で記載することにより、直近の動きをわかりやすくしています。さらに、各国の年金や医療といった保険制度を比較しやすいよう表形式に整理しました。